引き直し計算を行ったら次は請求書を送る必要があります。

過払い金返還請求書という書面を作成して引き直し計算したものと一緒
に送付することで請求開始になります。
過払い金返還請求書自体は見本になるものが検索して貰えれば簡単に
見つかると思います。

そして送付する場合は確実に送ったことがわかるように内容証明などを
使いましょう。
これで請求が始まるわけですが、これで終われば話しは簡単です。

訴訟を行わなわなければ返還に応じないというところがほとんどですので、
次は訴訟を行うことになります。

この引き直し計算は、毎月の返済などで元本が減っていくことから、毎月の利息が少しづつ減っていきますよね。
ですから返済があるたびに計算していかなければなりません。

そうなると一番効率が良いのがパソコンを使って計算する方法ですが、関数やマクロといった表計算でつかうものを知らないと、結局それも時間がかかってしまいます。
しかしありがたいことにネットですでに関数やマクロを使って作られたエクセルファイルが無料で公開されていますので、ダウンロードして使用しれば簡単に行うことが出来ます。

訴訟をするには個人でも出来ますが、弁護士に依頼することで
スムーズにことが運びます。
また、途中で和解ということになった場合でも、弁護士が
ついていたほうが和解金の金額も個人より多くなる傾向があるのです。

そうなると弁護士に頼むのが良いとも思えますが、弁護士は費用がかかります。
費用以上に過払いが金がないとお願いしても、マイナスになってしまいますね。
そういう部分も考えて検討してみることが大事です。

しかし、それはひと昔前といった感じで、過払いの請求が今ほどなかった頃に、相手もそんなに力を入れずに行っていた時の話です。
今は、あまり多く払い過ぎると会社にお金がなくなってしまいます。
会社にお金がなくなるということは、資金繰りに困っていずれ倒産ということになってしまいますね。

そうならない為に、消費者金融側も必死で過払い額を減らそうとしてくるのです。

あなた自らでも過払い請求は可能と言う話はいたしました。

そして過払い請求をする事で月々の支払いを今より少なくなる可能性がある事はご理解頂いたと思います。

サラ金業者が置かれている現状とあなたの支払い状況も合わせて考えた方が良いと思います。

和解が困難になる場合や任意整理や自己破産の手続きになった時にあなただけでサラ金業者に立ち向かう事になります。

やはり費用は掛かってもあなたの時間を有効に使う為にも、法律の専門家の弁護士や司法書士に依頼した方が良いと思います。

もう一度お話をしますが、過払い請求で最悪の事態は、ブラックリストに７年間程載ってしまい、その間はローンや借入が出来なくなるだけです。

そして、過払い問題が大きくなっている現在、多くのサラ金業者は、倒産の危機にさらされています。

倒産してしまったら、あなたが多く払ったお金はかなり減額されるか最悪は二度と戻っては来ません。

２９，２％と言う法外で高額な金利であなたにお金を貸していたサラ金業者は社会的に健全なビジネスをしていたと思いますか？

あなたの弱みに付け込んで、高額金利でも借りざるおえない状況を見こんで会社の発展だけの為に契約書を作り、あなたは納得させられていたのです。

多くの矛盾がある法律のため多くの人が貸金業法上の高い利息で借りていたのです。

サラ金業者があなたに貸して万が一貸し倒れがある事を知っていながらのリスクを前提に考えられた金利と思っています。

法定金利の通りにお金を借り、返済していれば既に完済しているはずだったかもしれません。

しかし、法定金利以上の高い金利で返済を続けていると、元金は減らずにいつまでも金利の部分しか払っていない状態になります。

この問題が利息の払い過ぎ＝「過払い金」の問題なのです。

そして、弁護士や司法書士に依頼する事はあなたの大切な時間を守る事にもなるのです。

あなたを悩ませていた督促や催促の電話は弁護士や司法書士に依頼した瞬間から無くなります。

法の力は偉大なのです。

あなたが弁護士や司法書士に過払いを依頼する為には費用が掛かります。

過払い金から依頼費用を取る所がありますが、過払い金で賄えないような場合には、下記の方法もあります。

そしてあなたが未だにサラ金業者に支払いを行っている場合には、任意整理や自己破産の法的手段を取る事になる可能性もあります。

その１：直接弁護士や司法書士を見つけ依頼する場合。

日本全国どこからでもインターネット（ＷＥＢ）や電話を使い、弁護士や司法書士を見つける事になります。

そして直接依頼する場合には、裁判費用や報酬に関して分割もしてくれている事務所もありますので、一度弁護士や司法書士事務書にお願いをする前に、相談をして分割可能かそしてあなたと気が合うかを確認する事をオススメします。

その２：第三者機関を使う

「法テラス」を利用する

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関で、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて過払いが出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

弁護士や司法書士を紹介をしてくれる制度もあります。

「利用方法条件」

●　法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●　援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

あなたが借りていたサラ金業者からの借り入れを全て完済した場合には、下記に記載した内容になります。

過払い金の返還については、あなた個人とサラ金業者との和解になってきますが、払いたくない業者には、訴訟を起こして裁判で争う事になります。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

「完済後の過払い金返還請求費用」

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

尚、弁護士や司法書士によっては、着手金と手間賃の報酬金を取らないところもあります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【その他費用】・・・・・・・・・・交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、出張で片道２時間、往復４時間かかった場合は、４時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などが実費としてかかります。

大抵の弁護士や司法書士事務所は３０分～６０分くらいは無料で相談に乗ってくれているところが殆どですので、１社だけで決めずに何社か問い合わせて見るのが賢明かもしれません。

弁護士や司法書士に依頼する場合に、費用の事が気がかりになってくると思います。

その費用でも大きく分けると支払い中・完済している場合により大きく変わってきます。

また弁護士や司法書士に依頼する場合でも、あなたの現状により大きく費用が変わります。

大まかな費用について記載しています。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

「完済前の過払い金返還請求費用」

完済前の場合は「任意整理」になる場合があります。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなる費用になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は２～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は２～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになれば丁寧に答えてくれます。

この最初の相談で感じ悪いと思ったら、他の弁護士や司法書士にあたる事もできますので、まずは気軽に相談する事をオススメします。

ここまでの内容でもあなた自身で過払い請求はできると思います。

しかしサラ金業者が置かれている状況はケシテ良くなく、今後ますます経営が悪くなる事は予想されます。

そして過払い金を少しでも払わない等の言い訳けを強引に通そうとしてくると思われます。

時間があまり掛かってしまい、日常業務や会社を休むなどを考えたら、費用は多少掛かっても弁護士や司法書士に依頼をした方が、結果的にあなたのリスクが少なくて良いのではないでしょうか。

しかし、普段付き合いがない弁護士や司法書士をどの様に捜したらいいのか？と言う事になると思います。

あなたの住んで居る所の弁護士を選らばくては、行けないと言う事ではありません。

ただ、訴訟を起こす可能性を考えた場合には、裁判所が遠いと交通費や出張費がかかる場合もありますので、このあたりは依頼する前に聞いておいた方が、後からトラブルにならずに良いと思います。

司法書士が裁判所に申し立てを起こす場合に、司法書士には代理人の権限がありませんので、あなたも同行しなくては行けない可能性もあります。

そして、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

今時は、電話よりはインターネットで手軽に捜す事も出来ますし、相談もメールを使えば、匿名でも構わないですので、やはりインターネットを活用した捜し方になると思います。

また「法テラス」に相談に行けば、あなたの置かれてる状況により、法テラスの相談員があなたに合った弁護士を見つけてくれます。

【弁護士選び】

その１：報酬等の依頼費用内容（安いだけで選ばない）。

その２：あなたと気が合う事。

その３：親身になり、何時でも相談が出来る事。

その４：常に連絡が取れる状態にある事。

その５：債務整理（自己破産とか任意整理とか）に特化した事務所を選ぶ。

その６：サラ金業者からの紹介弁護士は、絶対にお断りを。

※グルになっていて過払い金を少なくする方向に持って行こうとする。

その７；費用が分割できるかどうか

やはり、最終的には人対人の関係になり、長い付き合いになる事も考えれば、あなたとの相性が一番だと思います。

過払い金が発生する原因を詳しくお話して行きます。

あなたが契約した際のローンに、法律が2種類使われています。

その２種類の法律とは、利息制限法と出資法になります。

あなたが契約時の内容で納得したのであれば出資法の範囲でサラ金業者は、あなたに違法な金利でお金を貸す事が出来ると言う事になります。

利息制限法では、上限利息を定めていますが法的罰則はありません。

出資法では、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。

この出資法を違反すると、罰則が来るためこの範囲を超える事はケシテありません。

過払いしていた部分を一般的にグレーゾーン金利と読んでいます。

そして、あなたの納得いく上で２９．２％以内の利息を決めています。

契約内容に不利益な事が書いてあるから、「考えておく」なんて事が出来ないのを知りながら、グレーゾーンでお金を貸していたのです。

この2種類の金利の差が過払い金になっています。

利息制限法では、上限利息を次のように定めています。

１０万円未満 ２０％ 。

１０万円以上、１００万円未満 １８％ 。

１００万円以上 １５％ 。

そして、出資法は２９，２％。

例えばあなたが家電を買った際に組んだローンが１０万円とし利息の計算が２９，２％でやられたとします。

本来なら元金に対して２０％だけが利息になり、出資法の２９，２％の差、９、２％分が過払いをしていた部分になります。

※　ここでは、面倒な複利などの計算は一切していませんので、実際の金額とは異なります。

取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり支払いすぎた利息が過払い金となり返還されることになります。

約5年以上取引されている人に可能性がありますが、取引形態により発生しない場合がありますので確認が必要です。

あなたが全てのサラ金業者の支払いが終わったのであれば、過払い請求をしても良いかもしれません。

すでに払い終わった借金からでも取り戻せる可能性があります。

過払い請求でサラ金業者が和解を渋っている様な場合には、裁判所に訴訟を起こす事になります。

しかし、普段から裁判とは無関係な生活をしてきて居る事と思います。

裁判で論争になる重要な事柄で「みなし弁済」と言う法律用語があります。

この内容を理解しておかないと、サラ金業者とは戦えないと思って良いほどの内容です。

簡単に説明しますと、サラ金業者はグレーゾーン金利部分をあなたから多く貰ってもいいけど、言い訳をする為の内容を作製しておきなさい、と言った事になります。

あなたが、過払い請求をした場合にこの最終兵器をサラ金業者は持ってきます。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料をサラ金業者側にあなたが請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

しかし、幾らでも過払い金を少なく支払う為にあの手この手で言い訳を作ってきます。

ブラックリストに載ってしまう事とは、下記の通りになります。

あなたが、サラ金業者や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集しているデータベースの事を、ブラックリストと読んでいます。

個人の情報は、民間信用情報機関と言うところで一括管理されています。

改正貸金業法により、過剰貸付（多重債務問題）を防止するために、今まで以上に貸出基準を厳しくしてきています。

主なものを3社を紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に「事故情報」として登録されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

ブラックリストに載ると今後の生活にどんな事で支障があるか下記に記載しました。

●　最大のデメリット：新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

【世間でよく聞かれる誤解】

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

日常生活において、友人に知られてしまうとか、会社をクビになってしまうとか、住むところが無くなってしまう等の心配は一切ありません。

多少の不便を感じるかもしれませんが、ブラックに載ってもあなたの生活は変わりませんので、安心して下さい。

しかし、借金が残っている場合に過払い請求をすると、2つのケースに分けられます。

その１：利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

その２：利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合。

現時点で借金が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、サラ金業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになります。